離婚歴がある方が再婚すると初婚同士の場合より相続が複雑になる可能性があるため、将来の相続についても考えておくのがおすすめです。
この記事では、不動産を含む相続の際に揉めごとに発展することのないように、被相続人にあたる人が再婚する場合に知っておきたい相続対策について簡単にお話していきます。
不動産相続でも重要！被相続人が再婚する場合は配偶者の相続はどうなる？
現代では結婚に対する考え方も昔と変化してきたかと思います。
お互いが初婚の場合が多くはなっていますが、過去に離婚歴がある方と初婚の方が結婚することもありますし、時にはお互いに再婚同士ということも珍しくありませんよね。
再婚で注意したいのは、将来の相続について。
被相続人の前妻や前夫には相続する権利はありませんが、前の配偶者との間に子どもをもうけている場合は、新しい配偶者とともにその子供も相続人となります。
一方で、被相続人の実子ではなく再婚相手に連れ子がいる場合は、連れ子は相続人とはなりません。
相続は、被相続人と前妻・前夫の信頼関係、被相続人とその実子の親密度などに限らず発生するもの。
少なくともどちらかが再婚だという場合には、将来的なトラブルを避けるためにも、あらかじめ法的に有効な遺言書の作成をしておくと安心です。
また、離婚をしたけれど不動産の名義変更が終わっていなかったという場合などは、弁護士などの法律の専門家に相談してみると安心できるでしょう。
不動産相続でも重要！被相続人が再婚の場合は子どもへの相続はどうなる？
子どもへの相続でカギとなるのは、前項目でも触れたように実子か連れ子かという点。
親子関係がどうであっても前妻・前夫との間にできた実子は相続人となり、連れ子は相続人とならないことをまず理解しておきましょう。
もし再婚相手が不動産をたくさん所有しているという場合などは、法的に有効な遺言書の作成をする方法、生前贈与を検討する方法がトラブルなく相続を進められるので良いかもしれません。
遺言書を作成することで、「相続人の相続権を喪失させる、財産処分の方法を決める、遺言執行者を指定する」ことなどが可能になります。
再婚家庭の場合は相続が発生するときのトラブルが多いと言われているため、生前に相続人の範囲を確認しておく、相続の対象となる財産を把握しておくなどをあわせて徹底しておきましょう。
まとめ
再婚家庭では、初婚同士の家庭よりも念を入れて相続の準備を進めておくことが大切になります。
不動産などの相続の際に発生するトラブルは、被相続人の関係者すべてにとって後味の悪いものとなってしまいます。
やむを得ない場合もあるかもしれませんが、できるだけ前もって遺言書の作成などの準備を進めるようにしておきましょう。
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