土地や建物などの不動産は、現預金や有価証券などと比べて相続税評価額が低くなるケースがほとんどです。
しかし、賃貸アパートやマンションなどの物件は名義変更の手続きやローンの返済、家賃収入の受取人などで揉め事になる可能性も否定できません。
今回は、賃貸物件を相続した場合にするべき手続きや注意点について解説します。
賃貸アパートやマンションを相続した場合の手続きとは？
賃貸物件を相続した場合、まずはローンが残っているかを確認する必要があります。
相続した不動産のローンが残っている場合、その支払いも相続人に引き継がれることになるのです。
そのため、銀行口座からローン返済のための引き落としが続いているか、金融機関とローン契約を結んだ際の契約書はどのような内容だったかを確認する必要があります。
ローン返済の確認が済んだら、遺言書などがない場合は相続人を決定する必要があります。
相続人が決まったら、登記名義を相続人に変更する手続きが必要です。
相続登記は必ずしも必要な手続きではありませんが、名義が被相続人のままだった場合、売却ができません。
また、時間が経ってから相続登記をおこなおうとすると、他の相続人からの協力が得られず、手続きそのものが困難になるケースもあるため注意が必要です。
相続登記は相続人が決まり次第、早めに済ませることをおすすめします。
このほか、被相続人が加入していた火災保険などの契約変更や、賃借人や管理会社に名義変更があった旨を連絡する必要があります。
賃貸アパートやマンションなどを相続した場合の注意点とは？
不動産の相続にはさまざまな注意点があります。
相続人がすんなり決まる場合は良いのですが、そうでない場合、遺産を巡って親族同士で争いに発展するケースも少なくありません。
最悪の場合は物件を売却し、金銭化して分けるという方法を視野に入れる必要があります。
また、賃貸物件に入居者がいた場合、遺産分割協議が長引いている間に賃料が発生する可能性があります。
遺産分割協議中に発生した賃料については、相続人全員の共有財産という位置付けになるのです。
そのため、分割協議中の賃料を巡り、後々争いに発展する可能性がありますので、賃料についての取り決めを明確にしておく必要があります。
