無事に不動産の売却を終えると、ホッと胸を撫で下ろして新生活に目を向けてしまいやすいです。
しかし実は、売却後にも「確定申告」という手続きが残っています。
確定申告そのものは知っているけど、自分に必要な手続きなのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、確定申告が必要なケースと確定申告の流れをご紹介します。
不動産売却後に確定申告が必要なケースとは？
そもそも、確定申告がどのような手続きかご存じでしょうか。
確定申告とは、1年間に得たすべての所得を申告して、金額に応じた税金を納税するための手続きです。
不動産売却後の確定申告は、必要な方と不要な方がいらっしゃるので、自分がどちらに該当するのか知っておく必要があります。
では、どのようなケースに該当する方が確定申告するべきなのでしょうか。
それは不動産売却によって譲渡所得を得たケースです。
譲渡所得とは不動産を売却した金額ではなく、諸費用を差し引いて得た売却益のことです。
そのため、譲渡所得を得なかった方は確定申告する必要がありません。
しかし特例として、損失額の分の所得税控除を受けることも可能なので、譲渡所得がなかった方も手続きをすることをおすすめします。
不動産売却後の確定申告の流れは？
まずは手続きが期限間近にならないためにも、確定申告を受け付けている期間を確かめましょう。
基本的に不動産を売却した次の年の2月16日から1か月間に申請しますが、年によっては数日ずれることもあります。
必要な手続きを怠るとペナルティの対象になる場合もあるので、特に申請する期間には注意してください。
次に必要な書類を準備します。
準備するべき書類は、以下のとおりです。
●確定申告書（B様式）
●譲渡所得の内訳書
●売却した不動産の登記事項証明書
●申告書第三表（分離課税用）
●売買契約書のコピー
●不動産を売却した際に受け取った領収書
売買契約書のコピーと領収書以外は、法務局や税務局で入手できるので事前に揃えておきましょう。
書類を揃えたら譲渡所得税を計算して書類に記入していきます。
譲渡所得税は、不動産を売却して得た金額から不動産を購入した際にかかった費用と売却した際にかかった費用を差し引き、税率をかけることで求められます。
不動産を所有していた期間によって税率が異なるので、計算ミスには注意しましょう。
また住居として利用していた不動産なら、譲渡所得が3,000万円まで控除の対象になるので、該当している方は利用することをおすすめします。
計算が終わり書類に必要事項を記入したら、税務署へ提出しましょう。
税務署に直接申請する以外にも、国税電子申告の利用や郵送での申請も可能なので自分に合った方法を利用してください。
最後に納税や還付の手続きを終えて確定申告は完了です。
