昨今、地球温暖化の影響もあってか、日本だけではなく世界各地で異常気象や自然災害による被害が深刻化してきていますよね。
実はこうした災害によって引き起こされる土地への被害は不動産売却にも大きく関係してきます。
今回は、これから不動産の売却を検討する方が知っておくべき不動産売却とハザードマップに関する知識をまとめてご紹介していきます。
これからの不動産の売却に関わってくるハザードマップ情報とは？
近年、梅雨の時期の豪雨被害や台風による大雨の被害などが各地で相次いでいますよね。
実はそんな自然災害増加などの影響もあり、国土交通省は2020年に宅地建物取引業法の一部を改正。
不動産の売買取り引き時や賃貸借契約時に、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を加えることが義務化されました。
ハザードマップは、自分の身のまわりにどのような災害が起こる可能性が高いのかといったリスク情報や防災情報を知ることができるもの。
洪水・土砂災害・高潮などのほかにも、津波・道路防災・地形分類などのさまざまな情報を得ることができます。
大雨・台風・地震などさまざまな自然災害が予想される日本では、全国の各自治体でも、一人ひとりの市民や町民へのハザードマップの確認を推奨しています。
また、国土交通省では、より精度の高い情報が出せるように、最新技術を駆使してハザードマップのさらなる整備に取り組んでいます。
ハザードマップが不動産の売却に与える影響とは？
ハザードマップを見てわかる水害情報は、想定の最大規模とされる「洪水浸水想定区域」「家屋倒壊等氾濫想定区域」「ため池決壊による浸水想定区域」などのエリアや「浸水継続時間」など。
しかし、ハザードマップで何らかの被害が想定されるエリアだから必ずしも売買価格に大きな影響が出てしまうということではありません。
不動産価格を決める要素として水害の危険性や地震の揺れやすさなどの影響はありますが、家の構造・築年数・耐震性能なども評価にかかわってくる部分。
浸水想定区域内にある不動産でも、十分に価値を見込んだ売却価格での取り引きが可能です。
気を付けたいのは、浸水想定区域内に入っているだけではなく、実際に被害にあったことのあるエリアにある不動産や自然災害の影響を受けた不動産の売却。
過去の相場や相場に近い価格での売却がむずかしくなり、一般的には、2～3割程度安い価格での取り引きとなると言われています。
