不動産を売却するとき耳にするのが、圧縮記帳です。
圧縮記帳とは税務で登場する言葉で、どういうものか知っておくことと、そのメリットについても理解することができます。
今回は急な収入にも対応できる、圧縮記帳についてどういうものなのか、メリットはどういった点なのか見ていきましょう。
不動産の売却を検討している方もぜひ参考のために目を通してみてください。
不動産売却で利益が出たら圧縮記帳！そもそも圧縮記帳とは？
圧縮記帳とは、税法上の規定です。
圧縮記帳ができるのは、国庫補助金で固定資産を取得・工事負担金で固定資産を取得・保険金などで固定資産を取得・交換により資産を取得・収用などにより代替資産を取得・特定の資産買い換えをおこなったケースの6つです。
不動産売却で利益が出たとき、その取得価格を減額・圧縮して圧縮損を計上して、収益金額と圧縮損を相殺させ、課税を延長してもらえます。
圧縮記帳は会社の利益を減らして税金を軽減する制度ですが、課税が免除されるものではありません。
あくまでも、一時的な軽減であることを理解しておきましょう。
たとえば、1,000万円の土地を売却したとします。
1,000万円の土地を3,000万円で売却し、同時に3,000万円の土地を購入すると、手元に残るお金としては差引ゼロになります。
不動産を売却して別の不動産を購入するのは、企業ではよくあることです。
本当であれば、2,000万円の利益が1度は出たことになりますが、圧縮記帳することで2,000万円の利益と3,000万円の支出で、2,000万円の損が発生したとしています。
ただし、圧縮記帳できる金額には限度があるので注意しましょう。
圧縮記帳のメリットとは？上手に不動産売却・購入をしよう！
圧縮記帳のメリットは、一時的ではありますが税金を支払う必要がない点です。
不動産の売却や補助金を受け取ったときなど、収入が増えると税金を多く支払わなければいけません。
圧縮記帳をおこなうと、不動産の売却と購入、または補助金や助成金の取得と不動産の購入を相殺することができます。
帳簿上では利益が出ることで課税され、納税のために金融機関からお金を借入れなければいけない状況や、収入を得たのに課税されてお金が手元に残らないケースをなくすことができるでしょう。
しかし、圧縮記帳にはデメリットもあります。
圧縮記帳を利用すると、会計処理が面倒です。
また、償却資産税の申告は圧縮する前の金額で申告する点にも注意が必要になります。
さらに、補助金や助成金を受け取って圧縮記帳する場合は、翌年以降の税金が高くなるのも考慮しましょう。
