大きな金額が関わる不動産売却では、些細なことがトラブルにつながります。
トラブルを未然に防ぐためには、きっかけになりやすいポイントを整理し、事前対策や準備が大切です。
今回は、不動産の売却において、トラブルにつながりやすい具体例と対処法について解説します。
不動産の売却におけるトラブル例
トラブルは、主に不動産会社相手と買主相手に分けられます。
仲介手数料に関するトラブル
仲介会社を挟んで売却すると、多くの場合仲介手数料を支払いますが、なかには法外な手数料を求めてくることがあります。
知識がない場合、そのようなものだと認識してしまいがちですが、仲介手数料は金額の上限が決められています。
たとえば、400万円を超える金額の売買では「取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」が上限金額です。
なお、仲介手数料が無料と言いつつ、コンサルタント費用など別名目で請求される場合もありますので、かかる費用は事前に確認するようにしましょう。
土地境界に関するトラブル
これは買主と起こりえるトラブル例です。
登記簿で記載されている内容が、実際の土地境界と異なる場合、売却が進まない可能性があります。
不動産を売却する場合、事前に登記簿を確認したうえで、境界を確定しておくことが重要です。
なお、境界が問題になるのは戸建てや土地売却のみで、マンションはありません。
契約解除におけるトラブル
契約解除が起こる例としてもっとも多い要因が、買主のローン審査がとおらず、契約解除となるケースです。
このような状況になった際に買主保護の観点から、ローン特約という条項が契約書に含まれることが多いですが、売主の立場から見るとメリットはありません。
契約解除は資金計画に大きな影響を与えるため、買主のローン審査がどのような状況なのか、情報を整理しながら売却活動を進める必要があります。
不動産売却におけるトラブルの対処法
不動産売却のトラブル対処法は、信頼できる不動産会社を探すことです。
トラブルの多くは、買主との間で情報の共有や認識に差異があることで発生します。
連携をスムーズに滞りなく進めるための仲介会社選びは非常に重要であり、信頼がおける会社であれば、手数料なども明確にしてくれるためトラブルにつながりません。
また、売却する立場として瑕疵担保責任はきちんとおさえておきましょう。
瑕疵とは購入時点では見えていない欠陥であり、その瑕疵が見つかった場合、売主は買主に対し賠償や契約解除といった責任を負わなければいけません。
設備関連やシロアリ、排水管など多くの範囲が含まれるため、専門家に依頼することも考慮したうえで、事前にきちんと物件の状況を確認し、買主に正確な情報を伝えるようにしましょう。
