マンションや戸建て、土地などの不動産を売却した場合には、各種税金が課税される可能性があります。
では国民健康保険にも影響があるのでしょうか？
今回は、不動産売却による保険料への影響はあるのか、またあるとしたら保険料が上がらないようにするポイントは何かについてご紹介したいと思います。
不動産を売却したら国民健康保険へ影響はあるのか
不動産を売却すると国民健康保険へ影響があるのかどうかについて、結論から言うと「影響がある可能性がある」と言えます。
通常、不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得とみなされます。
なぜ国民健康保険に影響が出るかと言うと、国民健康保険の保険料の算出基準は「総所得」であり、不動産を売却して利益が出た場合の「譲渡所得」は「総所得」に含まれるためです。
不動産売却で国民健康保険はいくら上がる？保険料を抑えるポイントは？
国民健康保険の保険料はどれくらい上がるのか
では具体的に、国民健康保険の保険料はどれくらい上がるのでしょうか。
国民健康保険の保険料は、次の計算式で算出されます。
国民健康保険料＝総所得金額－基礎控除額（43万円）×保険料率
ちなみに保険料率は各自治体によって異なります。
この計算式に当てはめてみると、だいたいどれくらい保険料が上がるかがわかります。
国民健康保険の保険料を抑えるポイントとは
このように、不動産売却による国民健康保険の保険料を抑えるには、不動産売却によって得た利益、すなわち「譲渡所得」を可能な限り少なくすることがポイントとなります。
譲渡所得を少なくするには、次のような方法があります。
不動産の取得費や売却にかかった経費を正確に計上する
譲渡所得の算出は、売却額から「物件の取得費」と「売却にかかった経費」を引いたものになるため、取得費や経費が多ければ当然、譲渡所得は少なくなります。
取得費を正確に計算し、引越しの費用や諸々の手数料、司法書士報酬などの経費も漏れのないように計上するといいでしょう。
特別控除を活用する
不動産売却の際、基礎控除とは別に特別控除が適用される場合があります。
特別控除の対象となる条件はいくつかあるので、適用されるものがあれば活用しておけば譲渡所得額を減らすことができます。
