不動産の売買には大きな金額が動きます。
そのため、不動産売買で利益をあげて事業としている人がいるわけですが、最近では不動産業者だけではなく、個人の投資目的とした人達も不動産転売で利益をあげています。
誰も住んでいない空き家を仕入れ、リフォームしてキレイな状態にしてから売却することで大きな利益を得られると、多くの投資家達も注目しています。
仕入れたものを売るという、売買のもっともシンプルな方法であると言える不動産転売ですが、きちんとポイントを抑えておかないと大きな損失が生じてしまう可能性があります。
今回は、個人の方でも可能な不動産転売について流れをご紹介するとともに、違法となる点についても注目してご案内します。
空き家をリフォームして転売する方法について
空き家をリフォームして転売する流れとして、一般的な流れは下記の通りです。
1．情報収集を行い、空き家を探す
2．購入
3．リフォーム
4．買主を探す
5．売却・引き渡し
先に結論から申し上げますと「大幅なリフォーム」はおすすめしません。また「リフォーム前提なら800万円前後の空き家を探すこと」をおすすめします。
転売する住宅をリフォームするメリットは、買主がつきやすいというポイントがあります。
やはりキレイな物件の方が売却しやすいためです。
とは言え、あくまで中古物件ですし、利益を出すことを考えて転売するのであれば、購入費用＋リフォーム費用も乗せた金額以上で販売しなければいけません。
キレイな中古物件であれば1,000万円前後であれば、比較的早く売れていきます。
1000万円以上の物件であればリフォームせずに売ってしまった方が、利益が出る場合が多いのです。
そもそも空き家をリフォームして転売することは違法なのか？
最近ではネットで「転売ヤー」という言葉を聞くように、転売して利益を得る行為はどうも真っ当な事業としてのイメージが薄く、ブラックなイメージがありますよね。
不動産に関する転売も違法なのでは…と懸念される方も少なくありませんが、個人で不動産の転売を行うことは違法ではありません。
ただし、転売行為を繰り返していると違法と問われる可能性が出てきてしまいます。
これは土地基本法第四条に記されている「投機的取引の抑制」として「土地は投機的取引の対象とされてはならない」と記載されている点が理由と言えます。
この禁止事項に該当するとして、違法と見なされる可能性が出てきてしまいます。
とは言え、何回繰り返したら違法である…というような明確な判断基準が無いため、解釈は曖昧であると言わざるを得ません。
個人の方が不動産転売を短期間で何回も繰り返すと、違法として認識される可能性が必然的に高くなってしまいますので、短期間での取引は十分注意した方が良いでしょう。
まとめ
個人における不動産転売に関する流れと、個人の不動産転売が違法と見なされるポイントについて、ご紹介しました。
資金に余裕がある人であれば、個人による不動産転売はさらに資産を増やす魅力的な手法の１つと言えるでしょう。
ただし、実際にそのような利益を取れる物件を入手することができるのか…という問題点があります。
良い物件ほど業者間ですでに取引されており、個人の目に触れることは稀です。
程度の良い魅力的な中古物件に出会える…それが転売成功の秘訣なのかもしれません。
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