共働きの夫婦がそれぞれローンを組んでマイホームを買ったり、兄弟共同で財産を相続したときなど共同名義の状態になります。
共同名義の不動産は単独名義と比較して売却の手間がかかりトラブルに発展しやすいと言われています。
今回は共同名義の不動産を売却するときにかかる費用や必要書類、売却のパターンと実際の流れをご紹介します。
共同名義の不動産を売却するには?必要な書類と費用の分担
そもそも共同名義とは文字通り、不動産を共同で所有している状態のことでマイホームなどの場合は出資した割合に応じた持分が登記されています。
税の控除などでメリットがあることから夫婦共同名義でマイホームを購入される方などが増加しています。
まず売却する際は個人単独では当然行えず、共同名義であるすべての人の了承が必要になります。
そのため共同名義者全員の身分証明書、実印、印鑑証明、住民票が必要になります。
共同名義の場合特に登記情報も重要で2006年まで取得した不動産であれば登記済権利証、それ以降は登記識別情報が必要になります。
そのほかの書類に関しては単独名義と同様で土地測量図、境界確認書などが最低限必要です。
売却活動には仲介手数料や登記などの費用もかかりますが、共同名義の場合は持分の割合で分担します。
共同名義の不動産を売却するには?実際の売却の流れ
共同名義の不動産売却は自分の持ち分だけ売却をする、誰か一人の単独名義にする、共同名義全員で不動産を売却するの3パターンがあります。
持分だけ売却するのは建物が建っていない更地のときに可能で、分筆登記をします。
共同名義者の一人に買い取ってもらうパターンは、親族などで不動産を共有しているケースであれば短期間で完了することが多いです。
上記のような単独名義に変更する手続きが完了したら、通常の不動産売却の流れと同様になります。
共同名義全員の同意をとって売却をするときは、所有権を持っている人すべてが売買契約を行うことになりますが委任状があれば代表者のみの立ち合いになります。
そのため委任状を作成したら通常の売却活動を同じ流れになります。
前者の2パターンとは異なり共同で売却活動を進めるときは、売却金額や引き渡しの時期、値下げの有無などで揉めないようにしっかり話し合っておくことが大切です。