不動産などの財産を受け継ぐと相続税を納める必要がありますが、税金には控除制度があることをご存じですか?
制度内容と計算方法を理解し、受け継ぐ予定の遺産がどの程度節税できるのかを計算してみましょう。
そこで今回は不動産の相続にお悩みの方に向けて、税金の控除制度や今からできる節税対策についてご紹介いたします。
不動産を相続するときは控除制度を利用して節税しよう!
不動産を受け継ぐ際、一定金額までは相続税が免除されます。
控除額を算出する計算は以下の通りです。
3,000万円+法定相続人の人数×600万円
つまり一人で遺産を受け継ぐ場合、3,600万円まで税金が免除されるので覚えておきましょう。
また相続税の対象となる財産は土地や家などの不動産のほかに、有価証券・預貯金・自動車・生命保険・骨とう品・ゴルフ会員権などが挙げられます。
以下の財産は非課税となるので、こちらも覚えておきましょう。
●墓地・墓石・仏壇・神棚ほか仏具関係
●国や地方公共団体への寄付金などの財産
●非課税枠内で受け取った生命保険金・退職金
生命保険や退職金は一定額まで非課税となり、以下の計算で算出できます。
500万円×法定相続人の人数
遺産を受け継ぐ際は財産の内容と相続人の人数を確認し、控除額をチェックしましょう。
生前贈与を利用して不動産相続の節税対策をしよう!
これから不動産を受け継ぐ予定がある場合は、以下の節税対策を検討してみましょう。
以下にどのような方法があるのかをご紹介いたします。
生前贈与
個人から個人へ財産を渡す場合贈与税が課せられますが、1年間につき110万円までは非課税になります。
そのためたとえば親から子へ毎年110万円ずつ生前贈与をすると、節税対策につながるのです。
しかしこの方法は現金での手渡しだと証拠が残らず、税務署から否認されることがあるので、銀行振込でおこなうのがおすすめです。
また毎年定額を生前贈与する行為は定額贈与とみなされ、110万円以下であっても課税対象になる可能性があるので注意が必要です。
生命保険への加入
生命保険は一定額まで課税対象から外されます。
先ほどご紹介した計算方法を参考にして非課税枠を算出し、その金額分だけ生命保険に加入するのも節税対策につながるのでご検討ください。